引越し 国民年金

国民年金とは、個人事業主や自営業者が加入対象になる保険制度のことになります。

保険料の支払いは本人によって行われ、満65歳から受け取ることができる保険制度です。

実際に受け取るためには条件があります。

国民年金を納付した期間、免除された期間、厚生年金に加入していた期間を合算して、25年以上の保険料の支払いがあることです。

実際に受け取れる金額は保険料を納めた期間、免除を受けた期間で異なります。

老後の生活の基本となるお金になります。
引越しで住所が変更になる場合は手続きが必要になります。
うっかり忘れた!なんてことがないように、しっかり手続きをしましょう。

国民年金の住所変更!手続き方法は?

住所が変更になった場合は新住所の市区町村役所にて手続きを行います。
転入届の手続きと同時に行うのが効率が良いでしょう。

転出証明書を提出する際に年金についての話もあるはずなので、担当者に従って進めるのが良いと思います。

ここで手続きを必要とするのは国民年金の「第1号被保険者」に該当するになります。

「国民年金第3号被保険者」に該当する方は、配偶者の勤務先で手続きをおこなう形になります。
市区町村役所での手続きは必要ありません。

なお、提出期限は転入後14日以内となっていますので注意しましょう。

国民年金の住所変更の手続きに必要なものは?

国民年金の住所変更に必要なものについて書きます。
変更の手続きは代理人でも可能です。

本人による手続きの場合は国民年金手帳と印鑑が必要です。

代理人によって手続きされる場合は国民年金手帳、手続きする本人の自署押印のある委任状、代理人の印鑑と本人の確認出来る書類が必要になります。

引越し先の市区町村が変わらない場合も変更手続きは必要?

引越し先が同じ市区町村内の場合も住所変更の手続きが必要になります。

なお、引越しの住所変更をすると同時に国民年金の住所も変更される自治体もあります。

詳しくは最寄の市区町村役所にて確認してください。

もしも住所変更の手続きが遅れて未納期間が発生したら大変です。

将来の受取るべき年金の金額が減ってしまったり、正しい金額が受給されない可能性もあります。

引越しの際は、必ず国民年金の手続きを済ませてください。